2008-01-10 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
今回も、基本計画、実施計画、名前は変わっておりますが、今言った自衛隊の部隊等々、規模、構成、装備、派遣期間、これについてはこれまでの旧法と同じように国会報告をするということでございますから、そこにおいて私は十分バランスが取れているものと、かように考えているわけでございまして、またどの程度の例えば艦船を派遣するのか、何隻か、どういう中身かと、これは正に法案を補完するものとして国会答弁で防衛大臣から累次御説明
今回も、基本計画、実施計画、名前は変わっておりますが、今言った自衛隊の部隊等々、規模、構成、装備、派遣期間、これについてはこれまでの旧法と同じように国会報告をするということでございますから、そこにおいて私は十分バランスが取れているものと、かように考えているわけでございまして、またどの程度の例えば艦船を派遣するのか、何隻か、どういう中身かと、これは正に法案を補完するものとして国会答弁で防衛大臣から累次御説明
○上川大臣政務官 各府省は、政策評価の客観性の確保の点から、行政外部の学識経験者から成ります会議を設定しまして、基本計画、実施計画の策定や評価書の取りまとめに当たっての専門的な御意見を伺うというふうな形で、各府省の中でも専門性を有する第三者の知見の活用に取り組んでいるところでございます。
○田村政府参考人 ただいまお話ございましたように、平成十四年四月から行政機関が行う政策の評価に関する法律が施行されまして、各府省におきましては、この法律に基づきまして、基本計画、実施計画を策定しまして、それぞれの施策につきまして、事後評価、事前評価に取り組んできているところでございます。
一般的には、計画というのは基本計画、実施計画と、順番に構想、基本計画、実施計画という手順がございますが、基本構想からいきなり事業というのが交通バリアフリー法の実態でございます。そのために、まずいきなりそんなところに行けないだろうと、これが一つです。 それから二つ目は、予算がないために計画が十分立てられない、これが二つ目の大きな問題です。
現在、ほとんどの省庁で法に基づく基本計画、実施計画の策定を終えまして、評価に取り組んでいるところでございます。今後とも、これをしっかりと法の趣旨に基づいて評価をしてまいりたいと考えております。 また、今、続委員からお話しのように、職員の意識改革が必要だと。私もそのとおりだと思っております。
特に、自衛隊がいつごろ出発されるのか、そのためにはいつぐらいの閣議決定といいますか、そしてその前後に基本計画、実施計画、こういうことになるんだと思いますが、直接の担当である防衛庁の取り組みについて、またスケジュール等について、長官の腹づもりを御披露お願いしたいと思います。
私は、もし仮にこの特措法が成立した後に、基本計画、実施計画が策定されるわけですけれども、こういう国連人道支援機関の車両の修理、整備を自衛隊にやってほしいというような要請があった場合、政府の対応はどうなるんでしょうか。
当然法律ですから、法の枠組みをつくって、直ちに基本計画、実施計画をつくる。それならば、きちっと、法案審議の段階で状況を分析し、正確なるところの実態というものを把握し、何をやるか、どこまでやるかというふうなことを国民の皆様方に提示をしなければならない。これがまさに、初めて他の領域に自衛隊を派遣するという法案を審議する上においての内閣の基本姿勢であるべきだと思います。
ですからこの際、ここのところを通産大臣に一番最後のところでまた聞きますけれども、せっかくつくった十年間の地域振興計画、基本計画、実施計画、その中の目玉としてあるそういう国家のプロジェクトの具体的な進展について、もっと原局は建設省だとか農水省だとか、あるいは北海道でいえば北海道開発庁の分野なのでしょうけれども、その都度その都度通産大臣が当時の背景として働きかけをしていただいたという経緯から考えますと、
また、工業団地の造成等も毎年のように各自治体から要望が上がっておりますけれども、今回の基本計画、実施計画から基本計画になっていくわけでございますが、こういった点について、基幹道路網の取り扱いについてどういうふうになっていくのか。先ほどの御答弁で大体推測がつくわけですけれども、基本計画との関係について、産炭地域振興の中心というものはこの道路だというふうにずっと言われております。
また、地元の方でも、これまで発展計画という形で、基本計画、実施計画そのものではございませんけれども、いわばそれに準ずるような形のものを地元のイニシアチブで既におつくりになる経験も積んでおられますので、その辺、地元の御要望というものと国のレベルでの調整が全くかみ合わないでそごを来すようなことにはならないで円滑にいくものと思っております。
一方基本計画、実施計画を通産大臣が定めるということになっていた関係からいって、何といいますか、雰囲気としましても地元の自主性が損なわれた面があるのではないかという感じもいたしまして、この発展計画が絵にかいたもちに終わったというような御指摘をされる方もおられますけれども、そういった面で県がつくった発展計画が十分生かされなかったという面はあるかというふうに考えております。
それから、今回の法廷長に伴います措置と、石炭鉱業審議会で現在検討されております今後の、平成四年度以降の石炭政策の中で検討されております産炭地対策、これとの関係でございますけれども、先ほど来御答弁しておりますように、この法律に基づきます基本計画、実施計画の策定作業というのも来年度の予算編成に向けてできるだけ早期にやっていくということになっておりますが、一方で石炭鉱業審議会の答申も六月答申ということを想定
これは国の基本計画、実施計画がどうなるかという難しい問題はありましょうけれども、ひとつ認識を新たにお願いをしたいと思います。いかがでしょう。
基本計画、実施計画等が作成されて二十七年の経過ということでございますが、通産省におかれましては大変長期にわたり大変な御努力を重ねてこられたわけでございますけれども、現状は依然として石炭後遺症等に泣いているという地域が多いように私は思います。
そういう観点からいたしましても、速やかに計画を位置づけし、また基本構想から基本計画、実施計画、そして着工と、このように進まなければならないのではないかというように思っているのでございます。 つい先般、整備新幹線につきましてもめでたく着工順位等あるいは来年度からの着工等決まってきておるわけでございまして、大変結構なことであります。
それに基づいて、今あなたがおっしゃるような基本構想、基本計画、実施計画なるものが立てられ、例えば福岡県の場合にはこういう膨大なものがつくられています。ところが、道路一つをとってみても、筑豊の場合で言いますならは、福岡市を中心にする粕屋一帯、大体都市に糾合されるというような状況、ちょうどいわきと同じような状況で、関東圏の中に組み入れられるという状況が出てきています。
既に五年有余を経過したわけでありますけれども、そのときに策定された基本構想あるいは基本計画、実施計画、これを見ますと、特に筑豊内部を中心としまして、私たちが特に当時指摘をしたとおり、見通しどおりでなしに逆に大変な状況に今なってしまっています。
一つ、国鉄改革に伴う事業の引き継ぎ並びに権利義務等の承継に係る基本計画、実施計画については、国会の承認事項とすること。 一つ、国鉄改革によって影響を受ける国鉄関連企業とその労働者についても必要な援助措置を講ずること。 以上、八項目の要請をなしておるわけでありまするが、本問題等については、ぜひ総理、運輸大臣等、十分今後配慮をして御検討を願いたいと思います。
そういった、いわば根底になる基本計画、実施計画にしても何ら国会に知らしめない。今の株式取り扱いにしてもそうですよ。少なくとも民間会社なら株式は資産の土台になるものでしょう、そういうものによって一般市場で取引をやっていくわけですから。そういうものについても何ら明らかにしない。これは国会の中で審議するのは全く形式的なものしか出ていない、法律の第何条がこうだとか。
○戸田委員 大臣の見解も一つの見解だと私は思いますが、しかしいずれにしても、大臣の許認可事項として基本計画、実施計画、こういったものが会社ごとに全部つくられていく。すると、その内容で労働条件その他というものは全部決まってくるわけですね。
無資力の場合でございますと、いま先生お話しのとおり認定ということで、これは基本計画、実施計画をつくる前提ということでございますが、広い意味で言えば行政上の行政庁の処分ということになると思いますので、法律的にはっきり確定的に申し上げることは私ども確信はございませんが、一般の学説といたしましては、それは行政不服審査法の対象にはなり得るというふうに聞いております。
特にこれから長期計画を立てられて、そして基本計画、実施計画というのを鉱害関係の皆さん立てていくわけであります。さらにまた産炭地振興の側では、昨年の十年間の法の延長によってこれが立てられてまいる。こういうような状況の中で、産炭地振興施策あるいは土地政策、農業、すべてのものを網羅した総合的な計画というものが練られ、そしてきわめて効率的なものにしていかなくちゃならぬということがこの中にも書かれています。
もとより、経済生活圏ということの中でそれが全く独立しているものではございませんで、相互に人の交流もあれば交通の行き来もある、こういうことでございますから、もちろん必要に応じて、この基本計画、実施計画の中に経済生活圏のほかとの調整ということに触れたところもございますけれども、これは実際の運用を図ってまいります中で、その経済生活圏の相互性ということにつきましても十分考えていかなければならないというふうに
——では次に、この基本計画、実施計画内容の発表、告示、これは先ほど答弁の中にありましたように、大体三月ごろということのようでありますけれども、問題は、具体化してくる段階では、この六条の地域の指定解除がこれから行われるということになってくるわけです。
○福川政府委員 第一点の調整額の配分の作業はどうなっているかという点でございますが、二月十九日に産炭地域振興審議会の御答申をいただきまして、基本計画、実施計画の方向が示されたわけでございまして、私どもとしては、それに基づきまして三月中にこの交付決定をするということで、現在関係道県等々と御相談をいたしておるところでございます。